2020年4月から「同一労働・同一賃金」の規定を盛り込んだ、「改正労働者派遣法」が適用されます。
派遣社員でも、正社員と同じ賃金や待遇を得られるようにしましょう、という制度だそうです。
「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」の、いずれかの適用が義務付けられる、ということがポイントで、どちらを採用するかは、派遣会社が自由に選択できるとのこと。
図はこちらより
－－－（以下、こちらから抜粋）－－－
■「派遣先均等・均衡方式」とは？
派遣社員に、派遣先従業員と同じ仕事をさせる場合には、派遣先の従業員と同一の賃金を支給する。
■「労使協定方式」とは？
派遣社員の賃金を、「厚生労働省が職種ごとに定める賃金（※）」以上に設定したうえで、慶弔休暇などの福利厚生については、派遣社員にも派遣先と同等の待遇をする。
（※）厚生労働省が職種ごとに定める賃金とは？
→「基本給・賞与・手当等」部分、「通勤手当」部分、「退職金」部分、に分けて毎年定められる金額の基準。
＜例＞経理事務3年目の派遣社員を大阪府にある派遣先事業所に派遣する場合 ＝【時給1,766円】
－－－（抜粋ここまで）－－－
どちらにしても、派遣先が賃金アップをしてくれないと厳しいようです。
少し前にも、無期雇用転換によって派遣先は賃金アップを余儀なくされたので、一体どうなるでしょうか。
私の隣りの席の方は私とは違う派遣会社なのですが、もうすでに派遣会社が派遣先に、賃金アップの交渉を始めたそうです。
ただ、派遣先の担当者の日本人が辞めてしまい、後任のアジアの外人があまり機能していなく日本の法律なんて知らないので、「派遣法？なにそれ！あはは。」みたいに言われてしまったそうです。笑
その派遣会社では、「労使協定方式」を採用予定で、派遣社員の賃金アップはなく、メリットと言えば、夏休みを3日ほど支給されることと、人間ドックを受けられる、ということでした。
正直、そんなものはいらないので、単純に時給を上げてもらいたいね、と話しました。
私も次回の面談で、どのような状況なのかを派遣営業さんに聞いてみようと思います。
無期雇用になったときも思いましたが、派遣法を改正したところで派遣社員にはメリットがなく、派遣会社に入るお金が増えるだけという印象です。
派遣法を改悪してきたのも、「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張したのも、パソナ会長「竹中平蔵」です。
オランダでは、「同一労働・同一待遇」が法律で定められていて、派遣社員も正社員並みの賃金な上、社会保障や職業訓練や手厚い失業保険などが整っていて、失業率も先進主要国の中で最も低いそうです。
竹中平蔵は、「オランダに見習うべきだ」と言って、労働者派遣法改悪を強行しましたが、彼が狙うのは、「生涯派遣・正社員ゼロ」だ、と言われています。
竹中平蔵が言う「同一労働・同一賃金」は、非正規雇用の待遇は変えずに、正規雇用の賃金を非正規雇用の賃金にあわせて下げる、そして果ては正社員をなくす、というものです。2015年の朝まで生テレビでは、「正社員をなくせばいい」と発言もしています。
国民の4割を「非正規雇用」へと追い込み、庶民は90歳まで働け発言をして、ネットで叩かれている竹中平蔵は、自分は政治に癒着して甘い汁を吸い続けています。
今や、東京オリンピックのボランティアもパソナが受注、外国人労働者派遣事業の拡大、国家公務員の再就職支援事業、選挙の集計機械ムサシを使った開票作業や出口前調査もパソナ、役所の窓口業務もパソナだらけで、特に大阪が多いようです。
「同一労働・同一賃金」が始まったら、派遣会社も本当に厳しくなるから、もう大手の派遣会社しか残れないのでは？と派遣営業も言っていました。そうなると、ますますパソナに集中して、ますます竹中平蔵がぼろ儲け、ということになりますね。
経済政策がすべて失敗して日本経済を破壊してきたのに、いまだに政府の要職に就いているのはなぜでしょうか。
・「内閣日本経済再生本部産業競争力会議」の「民間議員」
・「内閣府国家戦略特別区域諮問会議」の「有識者議員」
それは彼が、日本を支配する在日「李家」の人物だからだ、と言われています。
竹中平蔵のお友達、「安倍晋三」も「李家」の重要人物。
だから平気で日本国民を苦しめる政策ばかり行うのですね。納得です。
日本を支配する在日の正体「李家」については、こちらの動画をご覧ください。
